協議会概要
臨海副都心まちづくり協議会の概要
| 1 名称 | 臨海副都心まちづくり協議会 | ||||||
| 2 設立 | 平成9年9月2日 | ||||||
| 3 設立の目的 | 第一次進出企業及び当時都市基盤整備を東京都から受託していた東京臨海副都心建設株式会社が中心になって、「臨海副都心において、総合的で質の高い都市環境を創出し、これを永続的に発展させるため、自主的なまちづくり指針などの制定・実施並びに地域全体、地区、区画相互の調整等、開発に伴う諸課題について、東京都とのパートナーシップの下に開発事業者が共同で対処していくことを目的とする。」として設立。 | ||||||
| 4 会員 | ビル・施設設置事業者が対象で（テナントは含まず）まちづくり部会及び環境安全安心部会の両部会で組織され、正会員、特別会員で構成 会員数は、51社・団体 |
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| 5 役員 | 役員は全て非常勤で、理事長以下6名、任期は2年間
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| 6 事業予算 | 会の事業予算は、正会員の納入する会費で運営 平成23年度の予算は約57,000千円 |
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| 7 事務局 | 協議会設立と同時に理事長の下に事務局を設置し、事務局員2名で会の事業推進・予算等の執行及び会員相互の連絡調整にあたっている。 | ||||||
| 8 主な事業 | (1)域内で会員相互が広告協定を締結し、屋外自家用広告物の自主規制をしている。屋上看板の禁止、ネオンの自粛等の規制。 (2)域内をまち協会員有志により運行費を負担し、来訪者の利便性向上のために概ね15分間隔で大型低床型無料巡回バスを運行している。 (3)会員単独であるいは相互に協調して多くの集客イベントを開催している。 |
